WealthNavi(ウェルスナビ)の利益に対する税金 | WealthNavi(ウェルスナビ)の税金の話

ウェルスナビで利益が出たら税金を!

WealthNavi(ウェルスナビ)の利益に対する税金

WealthNavi(ウェルスナビ)の取引で一定金額以上の利益が出た場合は、それに対する税金が課税されますので注意が必要です。
源泉徴収されていますので、追加で税金を納付しなくてはいけなくなるようなことはありませんが、確定申告をしないと還付金が返ってきません。

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ウェルスナビの確定申告とは

また海外ETF運用によって得た利益は、米国でも税金が課税されていますので、日本国内の税金と合わせて二重課税になってしまいます。
二重課税として徴収された税金は確定申告をすることで、外国税課税控除を適用することができます。
国内の金融商品とは違って少々面倒くさいかもしれませんが、仕組みを一通りは理解しておいた方がいいでしょう。

ちなみにウェルスナビ得た収入から必要経費を差し引いて、課税所得額を求めることができます。
必要経費とは、その収入を得るにあたって必要となった経費のことで、今回の場合だとウェルスナビで収入を得るにあたって、必要になった経費を意味しています。
どのような経費があるのかと言うと、 取引をするためにはインターネット回線を用意しなければなりません。
そのために支払う通信費は、必要経費として認められやすい費用の一つでしょう。
他には、投資の勉強をするために購入した書籍やセミナー代金、セミナーに通うために使った交通費など、必要経費として計上できるものがいくつかあります。

確定申告をすることで、これらの必要経費を計上できるのでウェルスナビで得た所得額を節税することができます。
ちなみにサラリーマンの場合は、ウェルスナビでの所得が、年間で20万円を超えていなければ、確定申告の必要はありません。
必要経費がある場合は申告をした方がいいですが、そうでない場合は、申告をしなくても大丈夫です。
一方年間で20万円を超えている場合は、給与所得者であったとしても確定申告が必要になります。
日本国内で無申告で認められる副業は、20万円までということです。

サラリーマンでも確定申告が必要なケースも

サラリーマンの方は、普段、確定申告をする機会が少ないため戸惑うことも多いかもしれませんが、儲けたぶんの利益は申告しないと追徴課税や重加算税などのペナルティが課せられてしまいます。
税金の申告は、前年度の所得を翌年の2月15日から3月15日までの間に、確定申告の書類を作り、管轄の税務署に提出しなければなりません。
これを1日でも過ぎてしまうと期日後申告ということになってしまいますので、ペナルティの対象になります。
そうならないように、ウェルスナビで20万円以上の所得があった場合は、事前に確定申告の準備をしておくと、直近になって焦らないでしょう。

ちなみにウェルスナビでしか収入がない人は、確定申告が必要になります。
ウェルスナビで得た利益が例え20万円以内であったとしても、他に収入がない場合は確定申告を原則しなければなりません。
詳しい説明は国税庁のホームページを検索すれば詳しく確定申告の内容が掲載されていますので、そちらを参考にすると良いでしょう。

収益がでたら確定申告を

このようにウェルスナビの取引で収益が発生すると、課税されますので、出た利益のうち、納税しなければならない分を、プライベートで使い込まないように気をつけなければなりません。
この先、取引が活発になり、税務処理が煩雑になってくると、自分で申告をするのが面倒になってきます。
そうなってきたら、税理士や会計士に税務処理を依頼すると、大幅に普段の作業の効率化が実現できます。

国内の株やFXと違って、ウェルスナビで取り扱っている案件は、海外の企業や投資信託ばかりです。
売買の内容によっては、確定申告の手間がかかることになってしまいますので、注意が必要です。
ウェルスナビにかかわらず、その他の金融商品でも受けた場合でも、確定申告は必要になります。
例えば、株やFX、先物取引で利益を出した場合も、きちんと所得税の申告をしなければなりません。
注意したいのは、ウェルスナビの口座開設をする時に特定口座を開くことになるのですが、その時に源泉徴収ありを選択しておくと、所得税の申告の時に大変楽になります。
源泉徴収ありを選択していないと、後に利益分の税金を納めなくてはいけなくなりますので、後々大変になってしまいます。

このように税金の申告は大変手間のかかる仕事ですが、避けては通れないことですので、早め早めの準備を心掛けると良いでしょう。
なお、所得税申告の際にはe-Taxという国税庁の電子申告サービスを利用すれば、インターネット上で確定申告が完結します。
控除証明書や源泉徴収票などの必要書類の提出が省略できますので、導入を検討するといいでしょう。

e-Taxを利用する場合は、マイナンバーカードか住民基本台帳カードを用意して、専用のICカードリーダーに差し込んで、国税庁に登録申請を行います。
手続きは簡単に終わりますので、年明けの2月15日から3月15日までが期限となっている確定申告の前に、必要なものを準備しておくといいでしょう。